都市の営繕工事及び定期点検等における写真・図面を活用した設計・現場管理システムの導入調べ（大分市依頼）を始めました

　大分市の依頼により、「都市の営繕工事及び定期点検等における写真・図面を活用した設計・現場管理システムの導入調べ（2025年6月1日現在）」を始めました。対象団体には、調査票を添付したメールにて、既にお願いしています。
　営繕工事や建築基準法にもとづく定期点検の効率化、職員のワークライフバランス改善が求められるなかで、各自治他の支援システムの導入（検討）や活用状況の情報収集を行い、大分市における導入検討を整理することを目的としています。
　締め切りは6月25日。ご回答、よろしくお願いします。

都道府県の広報関係予算に関する調べ（山口県依頼）を始めました

山口県の依頼により、都道府県を対象とする調査「都道府県の広報関係予算に関する調べ（2025年6月1日現在）」を開始しました。今後の広報戦略の参考となるよう、広報誌や県政放送（テレビ等）の制作状況やネットメディアの活用状況、特色のある広報手法などについて聞いています。締め切りは6月20日です。ご協力をお願いいたします。

都道府県の障害者雇用・就労支援調べ（宮城県依頼）を始めました。

宮城県の依頼により、都道府県を対象とする調査「障害者雇用促進事業・障害者就労支援事業調べ（2025年度）」を開始しました。障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられる中、企業側の理解の促進や企業と障害者就労移行支援事業所などとの連携構築、就労定着などさまざまな課題があります。調査では、各都道府県における障害者の雇用促進と就労支援の業務について部署を分けて実施しているか、あるいは一体的に実施しているかや、個々の事業の内容について聞いています。締め切りは6月18日です。ご協力をお願いいたします。

注目調査に「採用・人材育成」「ＩＣＴ・ＤＸ」を追加しました

　地方行財政調査会は、今年３月末からリニューアルした地方行財政調査会のサイト「行財政Ｗｅｂ」で新設した「注目調査」のテーマに、新たに「採用・人材育成」「ＩＣＴ・ＤＸ」の２テーマを追加しました。
　「注目調査」は、自治体にとって喫緊の課題となっていたり、社会的に関心の高かたりするテーマについて、過去に実施した調査の一覧を表示したもの。発足時には「人口減少対策」「起業支援、産業振興」「廃棄物対策」の３テーマを選定しています。
　「採用・人材育成」は、少子高齢化が進展し人手不足が深刻化する中で、各自治体が職員採用やその後の人材育成でどのような工夫を凝らしているのかを探った調査を収録。「ＩＣＴ・ＤＸ」では、国が進める自治体システムの標準化・共通化に対して、各自治体がどのように準備しているのかを尋ねた調査や、さまざまな行政分野で、各自治体がどのような情報システムやアプリケーションなどのデジタルツールを採用しているかを尋ねた調査などを取り上げています。
　今回の追加で、掲載テーマは計５テーマとなります。どうかご活用ください。(了)

「地方創生２．０～展望と課題」テーマに講演、シンポ＝東京セミナー、７月１８日開催－地方行財政調査会、時事通信社、地方公共団体金融機構

　地方行財政調査会と時事通信社は、地方公共団体金融機構とともに７月１８日（金）、「地方創生２．０～展望と課題」をテーマに、「第４９回行財政研修会東京セミナー」を東京・内幸町の帝国ホテルで開催します。参加費はセミナーとその後の懇親パーティーともに無料で、地方自治体の首長、幹部職員の皆さまの参加をお待ちしています。本年は当会が１９７５年に社団法人となって５０周年の節目の年となるため、例年とは異なりシンポジウムを実施します。奮ってご応募ください。ただし、応募者多数の場合は、地方行財政調査会の会員自治体ならびに、時事通信社のｉＪＡＭＰ契約自治体を優先させていただきます。ご了承ください。
　昨年10月に就任した石破茂首相は、「地方創生2.0」を提唱。地方創生交付金の大幅増額などにより、都市と地方が対立することなく、二地域居住などを通じて互いに魅力を高めていくことなどを提唱しています。初代の地方創生担当相だった石破首相肝いりの政策ですが、地方創生は、目指した成果を挙げているとは言い難い状況にあります。そごで、過去の地方創生の施策を振り返るとともに、今後の地域づくり、地方創生に何が求められるのかを探っていきたいと思います。
　午後１時からのセミナーでは、まず一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所長の藤山浩氏に「地元を創り直す時代～未来形の地方創生を目指して」と題してご講演いただきます。続いて、総務省の原邦彰総務審議官に「地方行財政の課題」とのテーマでお話しいただきます。その後、シンポジウムを開催。パネリストとして、藤山氏のほか、高松市長の大西秀人氏、NPO法人子連れスタイル推進協会代表理事の光畑由佳氏にご登壇いただき、コーディネーターを時事通信解説委員の小林伸年氏が務めます。
　その後、午後5時から7時まで懇親パーティーを開催します。
　講師のプロフィル等、詳しい情報は地方行財政調査会のサイト「行財政Web」の (特設ページに掲載しています。
　参加の申し込みは、同ページ下の「参加お申し込みはこちらへ」とのバナーをクリックして遷移する「参加申込フォーム」から、必要事項を入力してください。
または、「tokyo-seminar@grp.jiji.co.jp」まで電子メールで、▽自治体名▽部署名▽役職名▽氏名▽セミナーとパーティーの参加予定－を盛り込んでお申し込みください。お問い合わせは、電子メールで前記アドレスにお送りください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(了)

ログインできない場合の対処法について

　ログインするには、画面上部のログインバナーを押し、ポップアップで表示される画面でログインIDとパスワードを入力して、ログインボタンを押してください。ポップアップ画面が表示されない場合は、スーパーリロード（「Shift」+「F5」や、「Ctrl」 + 「F5」などを押す）を実施し、ブラウザのキャッシュを削除してください。

「行財政Web」、3月31日リニューアルしました=「注目調査」を新設=地方行財政調査会

　地方行財政調査会は、3月31日(月)から、本サイト「行財政Web」をリニューアルしました。
新画面では、向かって画面左側に「注目調査」というコーナーを新設。自治体にとって喫緊の課題となっていたり、社会的に話題を集めていたりするテーマを選定し、クリックするとテーマに沿った関連調査の一覧が表示されます。最初は「人口減少対策」「起業支援・産業振興」「廃棄物対策」を選定しています。
　また、画面中央には「調査新着情報」を配置。調査結果の概要の一部を表示することにより、調査の内容が分かるようにしました。概要の一部は、個別の調査結果のPDFやエクセルファイルを収録した「調査結果詳細」画面にも表示しています。
　さらに、検索画面で、入力内容を簡素化して操作しやすくし、検索機能を強化します。画面右側には「お知らせ」欄を配置。「行財政研修会東京セミナー」の開催予告などのイベント情報や、調査の開始、システムメンテナンス等の情報を提供していきます。
なお、インターネット版(https://www.gyouzaisei.or.jp/)、ＬＧＷＡＮ版(https://www.gyouzaisei.jiji.asp.lgwan.jp/)ともに、ＵＲＬに変わりはなく、ＩＤ、パスワードも現在と同じです。そのままご活用ください。
ご利用は、地方行財政調査会の調査会員の団体に限られます。会員団体職員の方でＩＤ、パスワードが不明な場合は、「「行財政Web」の画面上部の右から２番目「お問い合わせ」を押すと表示される「行財政Webに関するお問い合わせ」を押下して出るお問い合わせフォームに必要事項を記入の上、ご照会いただくか、最寄りの時事通信社の支社・総支局にお電話ください。（了）

「2025年度収支予算案」等を決定しました

　地方行財政調査会は、3月21日(金)に開催した理事会で、「2025年度収支予算書」「2025年度事業計画書」を決定しました。
　本サイト「行財政Web」の画面上部「地方行財政調査会とは」のバナーをクリックするとご覧いただけます。