地方行財政調査会の会員である都道府県、都市は無料で年２回まで調査依頼することができます。
調査の開始から資料化まで約１カ月です。ぜひ、お気軽に調査のご相談を事務局までお寄せください。
■ 調査依頼の流れ ■
- 調査依頼をお考えのときは、まずＥメール、電話などでご連絡ください。調査の内容や形式、重複調査の有無、ご希望の期日などをうかがい、「調査原案」の作成をお願いします。
- 「調査原案」は調査票サンプルを参考に次の要領で作成してください。
- 的確な回答を得るため、調査の趣旨、狙いを必ず明記してください。調査項目はできるだけ絞り、重点化するようご配慮願います。
- 「記載例」を必ず付けてください。調査を依頼される側に実例がなく、検討中の場合でも、こういう方法で実施したいという腹案か、想定される記載例を書いていただくと、回答のばらつきが防げます。
- 調査の条件を明確にしてください。例えば、調査時点は○年○月○日現在、人員は現員か定員か、内書きか外書きか、率を求める場合は、その算出の方法…など、回答者が迷わないよう説明をお付けください。
- 調査票のサイズはＡ４判です。設問は極力１ページに収まるようお願いします。調査票原案は、エクセル、ワードで作成し、事務局にＥメールでご送信ください。
- 原案をもとに、ご依頼側と事務局とで調整し、本会が最終的な調査票を作成します。会員に作成していただくことはありません。
- 調査実施が決まった段階で、主幹部（局）長から一般社団法人地方行財政調査会会長あて調査依頼文書をお送り願います。依頼文書サンプルをご参照ください。
■ 調査期間 ■
調査がまとまるまでの期間は、内容、規模、調査対象などによって異なりますが、約１カ月です。結果は、行財政Web（本ホームページ）上で会員に公開すると同時に、印刷物として配布します。また、全体のまとめに先だって、回収・校正済みの回答をHP上で随時公開します。
■ 調査対象 ■
- 「府県調査」の対象は、全都道府県です。調査の内容によっては、政令市を加える場合もあります。
- 「都市調査」の標準規模は約２００市です。政令市、中核市、県庁所在市など７８市を「常時調査対象市」とし、それ以外の市は人口類型などを基にグループ分けし、順次調査を依頼します。調査によっては、依頼市の希望に応じ、対象数を増減したり、一定規模市を重点的に増やす場合もあります。
■ サンプル ■
調査票サンプル（エクセルデータ）：都市向け｜都道府県向け
依頼文書サンプル（ワードデータ）
■ 連絡先 ■
| 一般社団法人地方行財政調査会 |
| 電話 |
03-3546-1671 |
| FAX |
03-3542-8122 |
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