一般社団法人
地方行財政調査会
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事務局からのお知らせ

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◎意見交換サイト、10月末で閉鎖します=地方行財政調査会（2021/8/3）

　2019年11月の開設以来、自治体職員の皆さまの自由な意見交換、情報交換の場としてご活用いただいてきた「意見交換サイト」を、21年10月末をもって閉鎖することといたしました。ご不便をおかけしますが、何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

　意見交換サイトは、開設当初はRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、その後は新型コロナを加え、二つのテーマで開設してきました。しかし、両テーマともに活用状況が低迷。会員の皆さまにアンケートにご協力いただくなど、活性化策を模索してきましたが、最終的に継続は困難、との結論に達しました。

　当会は引き続き、調査事業、研修事業を通じて、自治体職員の皆さまの業務効率化、業務改善にお役に立てるよう努力してまいります。（了）

◎クイックリポート、４月から始めます＝おおむね２週間で調査結果報告－地方行財政調査会（2021/3/23）

　地方行財政調査会は、４月１日から、新たなサービス「クイックリポート」を開始します。これは、通常、調査依頼から調査リポートの提出まで２カ月間程度かかっていた地方自治体からの依頼調査について、一定の制約はあるものの、おおむね２週間で調査結果を報告する、というものです。議会での質問への対応や首長会見への準備、補正予算案での事業化の際の他団体の動向集約などにご利用ください。
　調査結果の取りまとめを最優先するため、▽質問は最大で５問▽調査対象自治体は最大で６２団体（全都道府県や全中核市をカバー可能）▽調査結果の概要は作らず、回答データのみ▽印刷資料は作成せず、行財政Webへのアップロードのみ－との条件を設定しています。
　地方行財政調査会の都道府県会員、都市会員の自治体は、年間２回、調査を依頼することができます。クイックと通常調査各１回、クイックのみ２回、通常調査のみ２回、いずれも可能です。ぜひ、ご活用ください。（了）

 
◎定例調査見直し、旬のテーマの調査を増強へ= 地方行財政調査会（2021/3/23）

　地方行財政調査会は毎年実施している定例調査のあり方を見直した結果、２０２１年度から、▽「都道府県の縁故債（銀行等引受債）借入条件等調べ」など３本の定例調査を廃止する▽「都道府県教育委員会の機構・所掌事務および職員数調べ」など５本の調査を、毎年実施から隔年実施へと変更する－ことを決めました。
　見直しによって捻出したマンパワーは地方自治体の関心の高い「旬のテーマ」の調査を増やすことに振り向けていきます。新たな本会企画調査にご期待ください。
　廃止や実施頻度を変更する調査は以下の通り。

▼廃止

・都道府県の縁故債（銀行等引受債）借入条件等調べ
・市町村振興補助金調べ
・都市の縁故債（銀行等引受債）借入条件等調べ

▼毎年実施から隔年実施へ変更

◇2021年度実施

・都道府県教育委員会の機構・所掌事務および職員数調べ

◇2022年度実施

・都道府県の交際費予算調べ
・都道府県の一般職給与削減状況調べ
・都市の交際費予算調べ
・都市の一般職給与削減状況調べ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

◎最新版・首長ファイル（本）を発行（2020/8/7）

全国自治体の首長名や選挙年月日、役所住所等をまとめた「全国知事・市町村長 ファイル2020-2021」を発行しました。20年7月12日時点のデータを掲載。
頒価 1980円（税込）　※別途送料がかかります。
ご希望の方は http://www.jiji.co.jp/service/file/
または時事通信社業務局事業部（電話03-3524-6962）までご連絡ください。

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地方行財政調査会は、地方自治体の行政、財政について専門的に調査研究するため、昭和５０年１１月、時事通信社を母体として設立された一般社団法人です。その目 的は、地方自治体および中央諸官庁の地方行政に関する施策の調査研究、資料の収集、提供、研修活動を通じて地方自治の発展へ寄与することです。
　 本会は、都道府県、市町村（東京特別区を含む）、中央諸官庁などを会員とし、時々の政策課題について会員の依頼や独自企画に基づいて調査し、その結果を印刷 物およびデータファイルの形で会員に提供します。